厚労省の老健局長が、「介護保険の見直し作業に入る」ことを明言したとのこと。

以前から常々、なぜケアマネは「タダ働きが多いのか」と疑問に思ってきましたが、そうではなく、よくよく考えてみたら、ケアマネ業務のほとんどは「無報酬」でした。
タダ働きが多いのではなく、ほぼすべて。

そう書いてしまうと首をかしげる方もいらっしゃるかもしれませんが、以前も「ただ働きその１」というタイトルで投稿したように、例えば要介護認定の申請代行は無報酬です。
https://ligon.muragon.com/entry/3.html

その記事と重複になりますが、要介護認定の申請代行について、介護業界に入ったばかりの頃、「え？タダなの？」と口にして、まるで守銭奴のような目で見られたことがあります。
要介護認定の申請代行は、居宅介護支援事業所や地域包括が業務として行うことができますが、それよりなにより、介護保険は公的な社会保険なので、代行申請できるのは社会保険労務士さんです。
社会保険労務士法の例外として介護保険法に基づいてケアマネは申請代行できるわけです。

そうしましたら、一般常識として、社会保険労務士さんに「タダ（無料）で」申請代行してもらおう、と考える人はいないはずです。

ところがケアマネにはタダで頼む。頼むほうも頼まれるほうもタダで良いと思っている。
なぜか。なぜなのか。
「ケアマネさんに頼むと無料です」とホームページで明言している市町村まであります。

この業界にいて10数年になりましたが、未だにこの疑問は解けません。
そしてまた、自分と同じように、「無料なんておかしい」と思っている人に出会ったこともありません。

文書作成料についても同じです。ケアマネジャーが作成する文書には、
・ケアプラン（※）
・経過記録
・アセスメントシート
・モニタリング表
・サービス担当者会議開催依頼
・ケアプラン作成のための意見照会
・住宅改修理由書（※）
・入院・入所時情報連携シート（※☆）
・福祉用具軽度者特例申請書（※）
といったものがあります。このうち、経過記録やアセスメントシート、モニタリングシートは単なる記録ですから良いとしても、※印のつけた文書はお客様（利用者）または役所、施設等に渡す文書です。
それなのに報酬はありません。

☆をつけた文書にのみ「加算」という形で報酬がありますが、あくまで加算であって、本体報酬の給付管理が行われなければタダ働きです（入院した月にサービス利用がなければもらえません）。
　　
相談に乗ろうと、

ケアプランを作ろうと、
住宅改修の理由書を書こうと、
リハ会議に出席しようと、
ムンテラ（退院前カンファレンス）に出ようと、
入院・入所時の情報提供書を書こうと、
　

すべて「タダ」なのです。
　

弁護士や司法書士、行政書士といった、いわゆる「サムライ業」では、
・相談料
・文書作成料
・日当
は当然のごとく発生します。というより、それが商売です。

しかし、ケアマネには無い。同じように「相談に乗り、文書を作り、書類提出の代行をしている」のですから、
給付管理費だけでなく、

・ケアプラン作成料（文書料）
・担当者会議開催料
・相談料（初回加算あり。月2回以上加算あり）
・リハ会議出席料
・入院時連携情報作成料（文書料）
・ムンテラ出席料
・要介護認定申請代行料
・住宅改修理由書作成料（文書料）
・福祉用具軽度者特例文書作成料

が無いのはつくづくおかしいと思います。

そういっても、なぜかケアマネ業界では賛同は得られません。
ケアマネ業務に自己負担を導入するなら、それくらい報酬を細かく分けてもらえれば、もっと仕事に張り合いがでるのにな、と思うのですが…。
やってもやらなくても同じ報酬ではね…。

医療・福祉業界とまとめていえば、医者は文書料やら診察料やら治療費やら貰ってますよね。
同じだと思うんですけどね～。
　

つくづく介護業界はなめられていると言いますか、業界の意識が低すぎるといいますか。
　

介護業界の年収が労働者全体の平均より圧倒的に低い理由はこの辺りにもあるような気がする今日この頃です。