超高齢化社会の到来とともに、ますます報酬減が目論まれる介護保険制度。
そもそもその制度は、どのような趣旨で設計されたものなのでしょうか。

ものすごくうがった見方で書いてみました。
ぶっちゃけ論ですので、読みぐるしい点があるかと思いますがご容赦ください。

まずは＜保険者の意向＞。
これは二つの視点がありそうです。

一つ目は「医療費の削減」
イ）お年寄りが元気でいれば医療費を削減できる
ロ）おむつ交換などを介護職にやらせれば看護師の仕事を減らせる

二つ目は「自立支援の視点」
イ）怠けてないで元気でいろ。きりきり動け。国家に迷惑をかけるな
ロ）寝たきりになったら仕方ない。みんなで面倒みますよ。人間らしくね。

歯に衣着せぬ言い方をすればこんな感じかと。

この2つの視点の、（イ）は、いずれも要支援、（ロ）は要介護、と分類できます。
しかし、要介護には幅があり、要介護１～２は身体介護の必要性が少ないのが現状です。訪問介護ではサービス利用があるとしても生活援助が中心となっており、要介護１～２の方はデイサービスや福祉用具の利用が中心となっている気がします。

そこで、要介護１・２を地域に移行しようとする流れが出てきています。
要支援１・２は既に地域に移行されていますので、いわゆる「軽度」の要介護者が介護保険から地域に移管されるのは、ある意味やむを得ない、ともいえます。

しかし、介護保険には、＜抜け落ちている現実＞があります。

それは、

・人は老いる
・治らない病気がある

ということです。

現行の介護保険制度は「自立」を目指したもので、「残存能力」を最大限活用して「人間らしい生活」を続けることを目標にしています。
そこには、「改善」「維持」という視点が大きく作用します。

ところが、がん末期、進行性の難病にり患してしまった方は、今後ADLが低下していくことが明らかな方々です。
そのような方々に、「改善」「維持」を目標とすることは妥当なのでしょうか。

がん末期、進行性の難病については、介護保険制度から切り離すべきではないでしょうか。
これらについて、訪問看護は医療保険対応となっており、他のサービスも医療保険とするのが妥当なのではないでしょうか。

問題は、こういった声を、どう制度設計者（国）に届けていくかです。

ここに、ケアマネ業界の残念な現実があります。

＜現場は何をしたいのか＞

ケアマネジャーは、一体何がしたいのか。
したいことがあるのなら、その声を届ける必要がある。

そして、国からの信頼を勝ち得ていく必要がある。

現状はどうか。

ただ、国や保険者の言いなりになっていないか。

制度の一員として、国と「共に制度を作っていく」という意識が必要です。
そのためには、「営業」として、国に対して「プレゼン」をしていく必要があります。

例えば要介護１・２を地方に移管するなら、介護保険部会において、ただ「ケアマネが汚れ役を引き受けます！」とのたまうのではなく、

「その一環をケアマネが担います。そのためには○○の予算を付けていただきたい。この費用は、△△から□□をすれば賄うことができ、かつ財政削減につながる」

くらいのことを言う必要があります。

国側の代表者、官僚の皆様は頭の出来が違います。
その頭の良い皆様が考えた制度設計に異を唱えるなら、要求をかなえようとするなら、
その次元の違う頭の良さを納得させるだけのプレゼンをしなければなりません。

頭の良い人間は、頭の良い人間の話を聞く。面白いと思えば話を聞く。
それができる代表者を送り込まなければならないのですが、

残念ながら今のところ、この業界の上の方にいる方々は、ただ「ケアマネの地位向上」だけをうたい、「地位向上のための無料奉仕」だけを提言しているに過ぎない気がします。

最初に無料にしてしまうと後が困るのですがね～